離婚届の提出先はどこ？本籍地・住所地・代理提出まで全パターン解説【提出手順つき】

離婚届は”どこでも出せる”と思っていませんか？

「離婚が決まったから、近所の役所に離婚届を出せばいいよね？」

そう思っている方は多いのではないでしょうか。確かに離婚届は複数の場所で提出することができますが、実は提出先によって必要な書類や手続きの流れが異なります。

「提出してから不備で受理されなかった」「必要な書類を持参していなかった」といったトラブルを避けるためには、事前に正しい知識を身につけておくことが重要です。

また、離婚届は一度受理されると法的に離婚が成立するため、「どこに提出するか」「どのような手順で進めるか」「どんな注意点があるか」を十分に理解しておく必要があります。

本記事では、離婚届の提出先として認められる場所の詳細、それぞれの提出先での必要書類、具体的な手続きの流れ、そして提出後の確認方法まで、離婚届の提出に関する全てを網羅的に解説します。

この記事を読めば、あなたにとって最適な提出先を選択でき、スムーズに離婚手続きを進めることができるでしょう。

離婚届が受理される基本条件

離婚届の提出先を詳しく見る前に、まずは離婚届が受理されるための基本条件を確認しておきましょう。

協議離婚の場合の基本条件

協議離婚（夫婦の話し合いによる離婚）の場合、以下の条件を満たす必要があります。

1. 夫婦双方の合意が成立していること

離婚届には夫婦双方の署名・押印が必要です。どちらか一方が勝手に提出することはできません。

2. 離婚届の必要項目がすべて正確に記入されていること

届出人の本籍地、住所、氏名、生年月日、婚姻の年月日、未成年の子の氏名と親権者の指定など、必要事項の記入が求められます。

3. 証人2名による署名・押印があること

20歳以上の証人2名の署名・押印が必要です。証人は夫婦の親族でも第三者でも構いません。

4. 提出者の本人確認ができること

提出時に運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の提示が求められます。

離婚届の法的効力

離婚届は市区町村役場に提出し、受理された時点で法的に離婚が成立します。これは非常に重要なポイントで、受理されると取り消すことはできません。

家庭裁判所での調停や審判が必要な場合もありますが、協議離婚の場合は離婚届の提出だけで完了するため、提出前に夫婦でしっかりと話し合い、合意内容を確認しておくことが大切です。

不受理申出制度について

相手方が勝手に離婚届を出すことを防ぐため、「離婚届不受理申出」という制度があります。この申出をしておくと、申出者の意思確認なしに離婚届を受理することができなくなります。

離婚について合意が成立していない場合や、相手方が勝手に手続きを進める可能性がある場合は、この制度の利用を検討することをお勧めします。

離婚届の提出先として認められる場所【選択肢一覧】

離婚届は法律で定められた特定の場所でのみ提出することができます。ここでは、認められている提出先の選択肢を詳しく解説します。

3-1. 本籍地の市区町村役場

最も確実でスムーズな提出先

本籍地の市区町村役場での提出は、最も確実で手続きがスムーズに進む方法です。

メリット

• 戸籍の処理が最もスムーズ
• 追加書類（戸籍謄本など）が不要
• 職員が戸籍の内容を直接確認できるため、不備のリスクが低い
• 提出後の戸籍事務処理が迅速

デメリット

• 本籍地が遠方にある場合、交通費や時間がかかる
• 現在の住所地から離れている場合、何度も足を運ぶのが困難

本籍地が遠方にある場合の対策 ：結婚時に配偶者の本籍地に移した場合や、親の本籍地が遠方にある場合など、本籍地が現在の住所から離れていることがあります。このような場合は、住所地や居所地での提出を検討しましょう。

ただし、どうしても本籍地での提出を希望する場合は、事前に電話で必要書類や手続きの流れを確認し、一度で手続きが完了するよう準備を整えることが重要です。

3-2. 住所地の市区町村役場（現住所）

現在住んでいる場所での提出

住民票に記載されている住所地の市区町村役場での提出も可能です。

メリット

• 日常生活圏内で手続きができる
• 提出後に必要となる住民票の変更手続きなども同じ場所で可能
• 平日の昼間に時間を作りやすい

デメリット

• 戸籍謄本の添付が必要
• 戸籍謄本の取得費用（1通450円程度）がかかる
• 本籍地との戸籍事務処理に時間がかかる場合がある

転入届を出したばかりの場合の注意点 ：引っ越しをして転入届を提出したばかりの場合、住民票の住所変更が完了していない可能性があります。この場合、旧住所地での提出となる場合があるため、事前に確認が必要です。

また、住所変更と同時に離婚届を提出する場合は、手続きの順序を役所に確認しておきましょう。

3-3. 一時的な滞在地の役所（居所地）

「住民票のある場所」でなくても受理可能

居所地での提出は、住民票に記載されている住所以外の場所でも提出が可能という制度です。

具体的な例

• 実家に一時帰省中の提出
• 単身赴任先での提出
• 長期出張先での提出
• 別居中の一時的な住居での提出
• 旅行先での提出

メリット

• 柔軟な提出場所の選択が可能
• 緊急時でも最寄りの役所で手続きができる
• 別居中でも安心して手続きができる

デメリット

• 戸籍謄本の添付が必要
• 居所地であることの説明が必要な場合がある
• 職員が制度を正確に理解していない場合がある

居所地提出時の注意点 ：居所地での提出を希望する場合は、事前に電話で確認することをお勧めします。「居所地での離婚届提出を希望する」旨を伝え、必要書類や手続きの流れを確認しておきましょう。

稀に窓口の職員が制度を正確に理解していない場合があるため、法的に認められている提出方法であることを伝え、必要に応じて上司や責任者に確認してもらいましょう。

提出先によって異なる必要書類

離婚届の提出先によって、必要となる書類が異なります。ここでは、提出先別の必要書類を詳しく解説します。

基本的な必要書類（全提出先共通）

1. 離婚届

• 市区町村役場で入手、または法務省のWebサイトからダウンロード可能
• A3サイズでの印刷が必要
• 必要事項の記入と証人2名の署名・押印が必要

2. 夫婦それぞれの印鑑

• 認印でも可（シャチハタは不可）
• 夫婦で異なる印鑑を使用する必要がある

3. 本人確認書類

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• パスポート
• 住民基本台帳カード
• その他顔写真付きの公的身分証明書

提出先別の追加必要書類

提出先	追加で必要な書類	備考
本籍地	なし	最もスムーズ
本籍地以外	戸籍謄本（全部事項証明書）	発行から3ヶ月以内のものが望ましい

戸籍謄本について詳しく解説

戸籍謄本とは ：戸籍謄本（正式名称：戸籍全部事項証明書）は、一つの戸籍に記載されている全員の情報が記載された証明書です。

取得方法

1. 本籍地の市区町村役場で直接取得
2. 郵送での取得
3. コンビニエンスストアでの取得（対応自治体のみ）

取得費用

• 1通あたり450円程度（自治体により異なる）

有効期限 ：戸籍謄本に法的な有効期限はありませんが、離婚届提出時は発行から3ヶ月以内のものが望ましいとされています。古い戸籍謄本の場合、記載内容が最新でない可能性があるためです。

郵送で戸籍謄本を取得する場合の手続き

本籍地が遠方で直接取得が困難な場合は、郵送での取得が便利です。

必要なもの：

• 戸籍謄本交付申請書（各自治体のWebサイトからダウンロード可能）
• 手数料（定額小為替）
• 本人確認書類のコピー
• 返信用封筒（切手を貼付）

手続きの流れ：

1. 本籍地の市区町村役場のWebサイトで申請書をダウンロード
2. 申請書に必要事項を記入
3. 定額小為替を郵便局で購入
4. 本人確認書類をコピー
5. 返信用封筒を準備（住所・氏名記入、切手貼付）
6. 全ての書類を本籍地の市区町村役場に郵送

処理期間は通常1週間程度ですが、自治体によって異なるため、事前に確認することをお勧めします。

その他の必要書類（特定の状況下）

外国籍の配偶者がいる場合

• 外国人登録証明書
• パスポートの写し
• 在留カードの写し

調停離婚・審判離婚の場合

• 調停調書の謄本
• 審判書の謄本
• 確定証明書

未成年の子がいる場合： 離婚届には親権者の指定が必要ですが、追加書類は特に必要ありません。ただし、子の氏の変更を行う場合は、別途手続きが必要となります。

実務フロー：離婚届提出のステップ別解説

離婚届の提出を成功させるため、具体的な手続きの流れを6つのステップに分けて詳しく解説します。

Step1：離婚届を準備（役所でもらう／印刷）

離婚届の入手方法

1. 市区町村役場で入手

• 全国どこの市区町村役場でも無料で入手可能
• 戸籍課や市民課の窓口で「離婚届をください」と伝える
• 複数枚もらっておくと、記入ミスの際に安心

2. インターネットからダウンロード

• 法務省のWebサイトから正式な様式をダウンロード可能
• A3サイズで印刷する必要がある
• 家庭用プリンターがA3対応でない場合は、コンビニエンスストアの印刷サービスを利用

離婚届記入時の注意点

基本情報の記入

• 氏名は戸籍に記載されている通りに正確に記入
• 住所は住民票に記載されている通りに記入
• 本籍地は戸籍謄本に記載されている通りに記入

印鑑の押印

• 夫婦それぞれ異なる印鑑を使用
• シャチハタは使用不可
• 印影がはっきりと見えるよう、丁寧に押印

証人欄の記入

• 20歳以上の証人2名の署名・押印が必要
• 証人は夫婦の親族でも第三者でも可
• 証人の住所・氏名・生年月日・職業の記入が必要

Step2：必要書類を確認（戸籍謄本など）

提出先の決定 まず、どこに提出するかを決定します。

決定の判断基準：

• 本籍地が近い場合：本籍地での提出を検討
• 本籍地が遠い場合：住所地または居所地での提出を検討
• 緊急性がある場合：最寄りの役所（居所地）での提出を検討

必要書類のチェックリスト

本籍地に提出する場合

• ✓ 離婚届（記入済み）
• ✓ 夫婦それぞれの印鑑
• ✓ 本人確認書類

本籍地以外に提出する場合

• ✓ 離婚届（記入済み）
• ✓ 夫婦それぞれの印鑑
• ✓ 本人確認書類
• ✓ 戸籍謄本（全部事項証明書）

Step3：提出先を選ぶ（本籍／住所／居所）

提出先選択の具体的な判断基準

本籍地を選ぶべき場合

• 本籍地が現住所から30分以内の距離にある
• 戸籍謄本の取得費用を節約したい
• 最も確実に手続きを完了させたい
• 提出後の戸籍事務処理を早く完了させたい

住所地を選ぶべき場合

• 本籍地が遠方にある
• 日常生活圏内で手続きを完了させたい
• 他の手続き（住民票の変更など）も同時に行いたい
• 平日の昼間に時間を作りやすい

居所地を選ぶべき場合

• 別居中で現住所地での提出が困難
• 実家に帰省中
• 出張先や旅行先で緊急に手続きが必要
• プライバシーを重視したい

Step4：提出（平日昼間がベスト／夜間・休日でも可）

平日昼間の提出（推奨）

メリット

• 職員による即座の内容確認が可能
• 不備があった場合、その場で修正可能
• 受理の可否がすぐに判明
• 関連する手続きの相談が可能

提出時間

• 一般的に8:30〜17:15（自治体により異なる）
• 昼休み時間（12:00〜13:00）は避ける方が無難

提出時の流れ

1. 受付番号を取得（番号札システムの場合）
2. 戸籍課または市民課の窓口へ
3. 「離婚届を提出したい」旨を伝える
4. 必要書類を提出
5. 職員による内容確認
6. 本人確認書類の提示
7. 不備がなければ受理
8. 受理証明書の発行（希望する場合）

夜間・休日の提出

多くの市区町村役場では、夜間や休日でも離婚届の提出が可能です。ただし、注意点があります。

夜間・休日受付の仕組み

• 守衛室や時間外受付窓口での預かり
• 翌開庁日に職員による内容確認
• 問題なければ提出日に遡って受理

注意点

• 即座の内容確認ができない
• 不備があった場合、連絡が後日になる
• 修正が必要な場合、再提出が必要

Step5：受理と確認（受理証明の発行や控えの取得）

受理の確認方法

1. 受理証明書の発行

• 有料（1通350円程度）
• 離婚届が正式に受理されたことの証明
• 各種手続きで必要になる場合がある

2. 離婚届記載事項証明書の発行

• 有料（1通350円程度）
• 離婚届に記載された内容の証明
• 後日必要になる場合に備えて取得を検討

3. 戸籍謄本の確認 受理から1〜2週間後に、新しい戸籍謄本を取得して離婚の記載を確認することができます。

受理後の重要な確認事項

1. 戸籍の状況確認

• 離婚によって戸籍がどのように変更されるかを確認
• 子の戸籍の状況確認
• 新しい戸籍の本籍地確認

2. 各種手続きの準備 受理証明書や戸籍謄本を使って、以下の手続きを準備します：

• 住民票の世帯変更
• 国民健康保険の変更
• 年金手続き
• 子の氏の変更手続き
• 各種契約の名義変更

Step6：提出後の確認と次のステップ

提出完了後の確認項目

1. 受理の最終確認

• 夜間・休日に提出した場合、翌開庁日に電話で確認
• 不備による差し戻しがないかチェック
• 受理日の確認

2. 戸籍事務処理の進捗確認

• 本籍地以外に提出した場合、戸籍事務処理に1〜2週間かかる
• 急ぎで戸籍謄本が必要な場合は、処理状況を確認

3. 関連手続きのスケジュール確認

• 氏の変更手続きの期限確認（離婚から3ヶ月以内）
• 子の氏の変更手続きの準備
• その他必要な手続きの整理

この6つのステップを順序立てて進めることで、離婚届の提出を確実に成功させることができます。特に、事前の準備と提出先の適切な選択が重要なポイントとなります。

夜間・休日窓口で提出する場合の注意点

平日の昼間に役所に行くのが困難な場合、夜間や休日でも離婚届を提出することができます。しかし、通常の窓口とは異なる注意点があるため、事前に理解しておくことが重要です。

夜間・休日受付の基本的な仕組み

受付体制

• 守衛室、時間外受付窓口、または警備員による預かり
• 職員による即座の内容確認は行われない
• 翌開庁日（平日）に担当職員が内容を確認

受理のタイミング

• 提出した日が「受理日」として記録される
• ただし、正式な受理は内容確認後に決定
• 問題がなければ提出日に遡って受理される

後日内容審査が行われる詳細

審査の内容： 夜間・休日に提出された離婚届は、翌開庁日に以下の項目が詳しく審査されます。

1. 記載内容の確認

• 必要事項の記入漏れがないか
• 戸籍に記載されている内容と一致しているか
• 住所の記載が正確か
• 証人欄の記入が適切か

2. 添付書類の確認

• 戸籍謄本が添付されているか（本籍地以外への提出の場合）
• 戸籍謄本の内容が正確か
• その他必要書類が揃っているか

3. 印鑑の確認

• 夫婦それぞれの印鑑が押印されているか
• 印影が鮮明か
• 証人の印鑑が押印されているか

不備があった場合の差し戻し（返戻）について

返戻とは ：記載内容や添付書類に不備がある場合、離婚届が受理されず、提出者に返却されることを「返戻」といいます。

返戻の連絡方法

• 電話による連絡（届出書に記載された連絡先）
• 郵送による通知
• 窓口での直接連絡

返戻の主な理由

1. 記載内容の不備

• 必要事項の記入漏れ
• 戸籍と異なる記載内容
• 住所の記載ミス
• 証人欄の不備

2. 添付書類の不備

• 戸籍謄本の未添付
• 古い戸籍謄本の使用
• 戸籍謄本の記載内容と離婚届の内容の不一致

3. 印鑑の不備

• 印鑑の未押印
• 印影の不鮮明
• シャチハタの使用

返戻された場合の対応

1. 役所からの連絡を受ける
2. 不備の内容を詳しく確認
3. 必要な修正を行う
4. 再度提出

受理日が”提出日当日”になるメリットとデメリット

メリット

1. 希望する日に離婚を成立させることができる

• 記念日や特定の日に離婚を成立させたい場合
• 月末や年末など、税務上の都合がある場合
• 早急に離婚を成立させる必要がある場合

2. 平日に時間を作る必要がない

• 仕事や家事で平日昼間に時間を作るのが困難な場合
• 子供の世話で外出が困難な場合
• 相手方と一緒に提出したいが、平日は都合が合わない場合

3. プライバシーの保護

• 人目につかない時間帯での提出が可能
• 知人に遭遇するリスクが低い
• 静かな環境で手続きができる

デメリット

1. 不備による返戻のリスク

• 即座の内容確認ができないため、不備が見つかるリスクが高い
• 返戻された場合、再提出が必要
• 希望する受理日に離婚が成立しない可能性

2. 即座の相談ができない

• 記入方法や手続きについて質問ができない
• 関連する手続きの相談ができない
• 受理証明書の即座の発行ができない

3. 連絡が後日になる

• 受理の可否が翌開庁日まで分からない
• 不備があった場合の対応が遅れる
• 急ぎで受理証明書が必要な場合に対応できない

夜間・休日提出を成功させるコツ

事前準備の徹底

1. 平日に一度役所を訪れ、提出書類を確認してもらう
2. 記入方法について詳しく説明を受ける
3. 必要書類を完璧に準備する
4. 複数人で記載内容をチェックする

確実な書類準備

• 戸籍謄本は最新のものを取得
• 印鑑は鮮明に押印
• 証人欄は事前に記入してもらう
• 本人確認書類を忘れずに持参

提出時の注意点

• 夜間・休日受付の場所を事前に確認
• 受付時間を確認（24時間対応でない場合もある）
• 緊急連絡先を明確に記載
• 控えの取得について確認

提出後のフォロー

• 翌開庁日に電話で受理状況を確認
• 不備があった場合の対応を準備
• 関連する手続きのスケジュールを調整

夜間・休日の提出は便利な反面、リスクも伴います。事前の準備を十分に行い、確実に受理されるよう注意深く進めることが重要です。

代理提出は可能？その際の注意点

離婚届の提出について、「夫婦のどちらかが都合が悪い場合、代理で提出してもらえるのか？」という疑問を持つ方は多いでしょう。ここでは、代理提出の可能性と注意点について詳しく解説します。

配偶者のどちらかが1人で提出する場合

法的な問題はない ：夫婦のどちらか一方が離婚届を提出することは、法的に全く問題ありません。離婚届に両方の署名・押印があれば、どちらか一方が単独で提出することができます。

よくある提出パターン

• 夫が仕事で忙しいため、妻が単独で提出
• 妻が体調不良のため、夫が単独で提出
• 一方が遠方にいるため、近くにいる方が提出
• 感情的な問題で一緒に行くのが困難な場合

単独提出時の注意点

1. 事前の合意確認 ：提出前に、以下の点について夫婦で十分に話し合い、合意を確認しておきましょう。

• 提出する日時と場所
• 子の親権者の指定内容
• 離婚後の氏の取り扱い
• 財産分与や養育費の取り決め内容

2. 相手方への事前連絡 ：提出する日時を相手方に事前に連絡し、了承を得ておくことが重要です。後々のトラブルを避けるためにも、メールやLINEなど記録に残る方法で連絡することをお勧めします。

3. 離婚届不受理申出の確認 ：相手方が「離婚届不受理申出」を提出していないことを確認しましょう。この申出がある場合、提出者本人の意思確認なしには受理されません。

第三者による代理提出

法的には可能だが制限がある： 夫婦以外の第三者（親族、友人、知人など）による代理提出も法的には可能です。ただし、様々な制限と注意点があります。

代理提出が認められる理由

• 夫婦双方が入院中や体調不良の場合
• 夫婦双方が海外にいる場合
• 夫婦双方が仕事で都合がつかない場合
• その他やむを得ない事情がある場合

委任状は不要 ：離婚届の代理提出に際して、委任状の提出は法的に要求されていません。これは、離婚届自体に夫婦双方の署名・押印があることで、意思確認が完了しているとみなされるためです。

代理提出時の具体的な注意点

1. 未記入・記載ミスへの対応制限

代理人ができないこと

• 離婚届の記載内容の修正
• 証人欄の追記や修正
• 印鑑の押し直し
• 必要事項の追記

対策 代理提出を依頼する場合は、事前に記載内容を十分にチェックし、完璧な状態で渡すことが重要です。

2. 本人確認書類の準備

代理人が持参すべきもの

• 代理人自身の本人確認書類
• 夫婦の本人確認書類（コピーでも可とする自治体が多い）
• 離婚届
• 必要に応じて戸籍謄本

注意点 自治体によって本人確認の方法が異なるため、事前に電話で確認することをお勧めします。

3. 代理人への詳細な説明

代理人に依頼する際は、以下の情報を詳しく伝えておきましょう。

基本情報

• 提出先の役所の名称と住所
• 受付時間と休日の取り扱い
• 担当課の名称（戸籍課、市民課など）

手続きの流れ

• 受付での伝え方（「離婚届の代理提出です」）
• 必要書類の提出順序
• 想定される質問と回答方法

緊急時の対応

• 不備があった場合の連絡方法
• 代理人では対応できない問題が発生した場合の対処法
• 夫婦への緊急連絡先

代理提出でトラブルを避けるための準備

事前チェックリスト

1. 離婚届の完全性確認

• □ 夫婦双方の署名・押印完了
• □ 証人2名の署名・押印完了
• □ 必要事項の記入漏れなし
• □ 記載内容の正確性確認
• □ 印影の鮮明性確認

2. 必要書類の準備

• □ 離婚届（完全記入済み）
• □ 戸籍謄本（本籍地以外への提出の場合）
• □ 夫婦の本人確認書類
• □ 代理人の本人確認書類

3. 代理人への説明

• □ 提出先と手続きの流れの説明
• □ 必要書類の説明
• □ 緊急時の連絡方法の共有
• □ 想定される質問への回答方法の説明

代理提出を依頼する際の書面作成

法的に委任状は不要ですが、代理人がスムーズに手続きを行えるよう、以下の内容を含む書面を作成することをお勧めします。

書面に含める内容

離婚届代理提出に関する書面

代理提出日：　年　月　日

提出先：○○市○○区役所

代理人：○○○○（続柄：　　　）

夫：○○○○（生年月日：　年　月　日）

妻：○○○○（生年月日：　年　月　日）

上記夫婦は離婚について合意し、代理人○○○○に離婚届の提出を依頼いたします。

緊急連絡先：

夫：電話番号○○○-○○○○-○○○○

妻：電話番号○○○-○○○○-○○○○

年　月　日

夫：○○○○　印

妻：○○○○　印

代理提出の成功事例と失敗事例

成功事例

ケース1：海外赴任中の夫婦 夫婦ともに海外赴任中で、日本に一時帰国することが困難な状況。事前に離婚届をすべて記入し、親族に代理提出を依頼。完璧な準備により、一度で受理された。

成功のポイント

• 事前の入念な準備
• 戸籍謄本の事前取得
• 代理人への詳細な説明
• 緊急連絡体制の確立

ケース2：入院中の夫婦 交通事故により夫婦ともに入院中。友人に代理提出を依頼。事前に病院で離婚届を完成させ、必要書類を準備。スムーズに受理された。

失敗事例

ケース1：記載不備による返戻

代理人が提出したが、証人欄の記入に不備があり返戻。代理人では修正ができず、結局夫婦のどちらかが再提出することになった。

失敗の原因

• 事前チェックの不十分
• 証人への説明不足
• 代理人への緊急時対応の説明不足

ケース2：本人確認書類の不備

代理人が夫婦の本人確認書類を持参しなかったため、受理されなかった。

教訓 ：これらの事例から、代理提出を成功させるためには、事前の準備と代理人への詳細な説明が不可欠であることが分かります。

代理提出を避けるべき場合

以下のような場合は、代理提出を避け、夫婦のどちらかが直接提出することをお勧めします。

1. 離婚の合意が不安定な場合 ：夫婦間の合意が十分でない場合、代理提出により後々のトラブルに発展する可能性があります。

2. 複雑な事情がある場合 ：子の親権や財産分与について複雑な取り決めがある場合、職員からの質問に代理人が適切に答えられない可能性があります。

3. 緊急性がない場合 ：特に急ぐ必要がない場合は、夫婦のどちらかが時間を作って直接提出する方が確実です。

代理提出は便利な制度ですが、リスクも伴います。十分な準備と慎重な判断により、適切に活用することが重要です。

離婚届提出後にやるべきこと一覧

離婚届が受理された後も、多くの手続きが待っています。ここでは、提出後に必要となる主要な手続きについて簡潔に解説します。

氏の変更に関する手続き

氏の変更届（婚姻時に氏を変更した場合）

婚姻により氏を変更した方は、離婚後の氏について選択する必要があります。

選択肢

1. 婚姻前の氏（旧姓）に戻る
2. 離婚時の氏（婚姻中の氏）を継続使用する

継続使用を希望する場合 離婚から3ヶ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を市区町村役場に提出する必要があります。この期限を過ぎると、家庭裁判所の許可が必要となります。

必要書類

• 離婚の際に称していた氏を称する届
• 戸籍謄本
• 本人確認書類

子の氏の変更手続き

子の氏の変更許可申立て

離婚により夫婦の氏が異なる場合、子の氏を変更するには家庭裁判所の許可が必要です。

手続きが必要な場合

• 親権者となった親の氏と子の氏が異なる場合
• 子を自分の戸籍に入籍させたい場合

手続きの流れ

1. 家庭裁判所に「子の氏の変更許可申立て」を提出
2. 家庭裁判所の審理・許可
3. 市区町村役場に「入籍届」を提出

戸籍・住民票関連の手続き

戸籍の移動・変更

• 新しい戸籍の本籍地の決定
• 戸籍謄本の取得（各種手続きで必要）

住民票の変更

• 世帯主の変更
• 住所変更（別居していた場合）
• 住民票の続柄変更

その他の重要な手続き

社会保険関連

• 国民健康保険の変更・加入
• 国民年金の変更
• 厚生年金の分割手続き（該当する場合）

各種契約の名義変更

• 銀行口座
• クレジットカード
• 携帯電話
• 公共料金（電気・ガス・水道）
• 住宅ローンやその他のローン

子どもに関する手続き

• 学校への連絡・転校手続き
• 児童手当の変更
• 医療証の変更

これらの手続きは離婚届の受理後速やかに行う必要があるものが多いため、事前にリストアップして計画的に進めることが重要です。

よくある質問（Q&A）

離婚届の提出先について、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q1：どこの役所が一番スムーズに処理してくれるの？

A：本籍地の市区町村役場が最もスムーズです。

理由：

• 戸籍謄本の添付が不要
• 戸籍の内容を直接確認できるため、不備のリスクが低い
• 戸籍事務処理が最も迅速
• 職員が戸籍の詳細を把握している

ただし、本籍地が遠方にある場合は、交通費や時間を考慮して住所地での提出を検討することをお勧めします。住所地での提出でも、適切な準備をすれば十分にスムーズに処理されます。

スムーズな処理のためのコツ

• 事前に電話で必要書類を確認
• 平日の昼間に提出
• 記載内容を事前に複数人でチェック
• 戸籍謄本は最新のものを取得

Q2：旅行中に地方の役所で提出してもOK？

A：法的には全く問題ありませんが、注意点があります。

法的根拠 居所地での提出として認められており、一時的な滞在地での提出も可能です。

注意点

1. 戸籍謄本の持参が必須 旅行先は本籍地ではないため、戸籍謄本の添付が必要です。
   
2. 事前の確認が重要 旅行先の役所に事前に電話で「居所地での離婚届提出」について確認することをお勧めします。
   
3. 不備があった場合の対応 旅行先で不備が見つかった場合、修正のために時間がかかる可能性があります。
   
4. 受理証明書の取得 旅行先で受理証明書を取得しておくと、帰宅後の各種手続きに便利です。
   

旅行先での提出を成功させるポイント

• 出発前に離婚届の記載内容を完璧にしておく
• 戸籍謄本を事前に取得
• 旅行先の役所の受付時間を確認
• 本人確認書類を忘れずに持参

Q3：離婚後に本籍地が変更になる場合の手続きは？

A：離婚届の受理後、新しい戸籍の本籍地を自由に決めることができます。

本籍地変更の仕組み 離婚により新しい戸籍が作られる際、本籍地を変更することが可能です。

変更方法

1. 離婚届提出時に指定 離婚届の「新本籍」欄に希望する本籍地を記載
   
2. 後日変更する場合 「転籍届」を市区町村役場に提出
   

本籍地選択のポイント

• 戸籍謄本を取得しやすい場所を選ぶ
• 将来的に引っ越しの予定がある場合は、引っ越し先を考慮
• 子どもの将来を考慮した選択

注意事項

• 本籍地の変更により戸籍謄本の取得先が変わります
• 本籍地は実在する住所である必要があります
• 頻繁な変更は避ける方が無難です

Q4：受理されたかどうかはどうやって確認する？

A：複数の確認方法があります。

1. 即座の確認方法

平日昼間の提出の場合

• その場で受理の可否が判明
• 受理証明書の即座発行が可能

夜間・休日の提出の場合

• 翌開庁日に電話で確認
• 「○月○日に離婚届を提出した○○ですが、受理されたか確認したい」と伝える

2. 書面による確認

受理証明書の発行

• 費用：350円程度
• 離婚届が正式に受理されたことの公的証明
• 各種手続きで必要になる場合がある

離婚届記載事項証明書

• 費用：350円程度
• 離婚届に記載された内容の証明

3. 戸籍による確認

戸籍謄本の取得

• 受理から1〜2週間後に新しい戸籍謄本を取得
• 離婚の記載を直接確認可能
• 最も確実な確認方法

確認のタイミング

• 提出当日または翌開庁日：電話確認
• 提出から1週間後：受理証明書の取得
• 提出から2週間後：戸籍謄本による確認

不受理の場合の対応 万が一不受理（返戻）となった場合：

1. 役所からの連絡を待つ
2. 不備の内容を詳しく確認
3. 必要な修正を行う
4. 再提出

確認時に聞いておくべきこと

• 受理日の確認
• 戸籍事務処理の完了予定日
• 受理証明書発行の可否
• その他必要な手続きの案内

これらの方法を使って、確実に受理されたことを確認し、安心して次のステップに進むことができます。

まとめ：自分にとって最適な提出先を選ぶのが”安心への第一歩”

離婚届の提出先について、様々な選択肢と注意点を詳しく解説してきました。最後に、あなたにとって最適な提出先を選択するためのポイントをまとめます。

提出先選択の判断基準

本籍地での提出を選ぶべき場合

• 本籍地が現住所から1時間以内の距離にある
• 最も確実に手続きを完了させたい
• 戸籍謄本の取得費用を節約したい
• 提出後の戸籍事務処理を最優先で進めたい
• 時間に余裕がある

住所地での提出を選ぶべき場合

• 本籍地が遠方にあり、交通費や時間がかかる
• 日常生活圏内で手続きを完了させたい
• 他の住民票関連手続きも同時に行いたい
• 平日の昼間に時間を作りやすい
• 戸籍謄本の取得費用（450円程度）が負担にならない

居所地での提出を選ぶべき場合

• 別居中で住所地での提出が困難
• 実家に帰省中で、帰省期間中に手続きを完了させたい
• 出張先や旅行先で緊急に手続きが必要
• プライバシーを重視し、知人に遭遇するリスクを避けたい
• 一時的な滞在地での提出が最も便利

事前確認でトラブルは防げる

提出前の確認事項

1. 提出先の決定と連絡 選択した提出先に電話で以下を確認：
   
   • 受付時間と休日の取り扱い
   • 必要書類の詳細
   • 夜間・休日受付の有無と方法
2. 書類の完全性チェック
   
   • 離婚届の記載内容（複数人でチェック）
   • 証人欄の完全性
   • 印鑑の押印状況
   • 必要書類の準備状況
3. 緊急時の対応準備
   
   • 不備があった場合の修正方法
   • 連絡先の明確化
   • 代替案の検討

離婚は「提出したその日から法的に成立」する重要な手続き

離婚届は一度提出して受理されると、その日から法的に離婚が成立します。これは取り消すことができない重要な法的手続きです。

だからこそ重要なこと

• 夫婦での十分な話し合いと合意
• 子の親権者指定の慎重な検討
• 財産分与や養育費の事前取り決め
• 離婚後の生活設計の確認

提出日の重要性

• 離婚成立日は様々な手続きの基準日となる
• 税務上の取り扱いにも影響する
• 社会保険や年金の切り替え日となる
• 子どもの就学手続きにも関係する

最終的なアドバイス

1. 準備は入念に、提出は確実に 事前の準備を怠らず、確実に受理されるよう万全の体制で臨みましょう。

2. 迷ったら専門家に相談 手続きについて不安がある場合は、役所の窓口や行政書士、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

3. 提出後の手続きも計画的に 離婚届の提出は始まりであり、その後の様々な手続きを計画的に進める必要があります。

4. 感情と手続きは分けて考える 離婚は感情的に辛い経験ですが、手続きは冷静かつ確実に進めることが重要です。

離婚届の提出は人生の重要な転換点です。この記事で解説した内容を参考に、あなたにとって最適な方法で手続きを進め、新しい人生のスタートを切ってください。

適切な準備と正しい知識があれば、離婚届の提出は決して難しい手続きではありません。自分にとって最適な提出先を選択し、確実に手続きを完了させることで、安心して新しい生活に向かうことができるでしょう。

何か不明な点がある場合は、遠慮なく役所の窓口に相談し、専門家のアドバイスを求めることをお勧めします。あなたの新しい人生が、希望に満ちたものとなることを願っています。